東近江環境サービス協同組合「BCP取り組み支援内容」

2023年2月20日

令和3年度策定支援4回
令和4年度ブラッシュアップ支援1回

主な内容

私達は、東近江市の行政サービスの一つであるごみ収集運搬をはじめとするごみ処理業務の代行業務を担っているという自覚と責任をもって、以下の方針に基づき、組合員各社が密なる連携によって業務品質の向上を図って参ります。

また、有事の際にも通常の市民生活が着実に継続できるよう事業継続計画を策定し、継続的な見直しを行い、安全・安心な市民生活に寄与する公共性を有するサービスを提供することによって社会的使命を全うして参ります。

組合の重要業務を継続するための事前対策は以下の東近江市廃棄物対策課作成の「新型コロナウイルス発生時のゴミ処理業務継続マニュアル」に即して対応を図る。

種類	優先度	内容
可燃ごみ	大	腐敗等の変質が生じやすい可燃ごみの収集を優先し、週2回の収集運搬は業務を継続する。
不燃ごみ	小	感染期の事業所の業務停止期間を最大2週間程度と想定し、収集運搬が困難な場合は業務を延期又は停止する。
資源ごみ	小	感染期において収集運搬が困難な場合は業務を停止する。

事業所内において、クラスターが発生し、事業所を閉鎖する必要がある場合
○閉鎖事業所の可燃ごみ収集運搬業務の代替体制を構築する。 ○東近江環境サービス協同組合に対して代替業務の応援を要請し、組合構成事業所による代替により業務の継続を図る。 ○事前に作成した、集積所マップによりごみステーションの位置及び収集ルートを確認。 ○各事業所の収集運搬業務に支障が出ない範囲において、必要な人員及び収集運搬車両を提供し、代替業務を行う。 ○収集運搬事業者における代替業務において、人員不足等が生じる場合は、市廃棄物対策課から職員の応援を行う。 ○市は、不燃ごみ及び資源ごみの収集の中止を決定する。 ○市は市民に対して、不燃ごみ、資源ごみの収集の中止を周知するとともに、可燃ごみの排出抑制を依頼する。

事業所内において、クラスターが発生し、事業所を閉鎖する必要がある場合