令和4年度策定支援3回

主な内容

BCP策定の基本方針

・草津・栗東市内のガス供給先団地等への迅速なLPガスの安定供給と保安の確保
・災害時に都市ガスや電気よりも復旧が早い、LPガスの普及活動

当組合は以下の基本方針に基づき、行動する。

・組合および協会支部の事務所および組織体制下の人命を守る
・組合の共同事業（草津・栗東市内の当該団地へのLPガスの安定供給）の早期復旧若しくは継続させる
・緊急時であっても商取引上のモラルを守り、地域を大切にする
・組合員および協会支部会員の事業を早期復旧若しくは継続させる
（組合員および協会支部会員の経営（雇用）を守る）
・組合および協会支部の求心力を向上させる
・災害時に都市ガスや電気よりも復旧が早い、LPガスの普及活動を行う

重要業務

当組合は、以下の業務の継続もしくは実施を最優先事項とする。

・組合員および協会支部会員の安否確認・連絡指示
・組合員（協会支部）の組合（協会支部）内外における連携支援
（組合員（協会支部員）間の連携の調整、他の組合との調整等）
・当該団地等の顧客との契約および契約書の補完・管理業務
（個人情報・顧客のガス設備・機器設置情報など含む）
・自治体からの要請による対応
・LPガス普及のため周知活動（顧客へ年1回）、広報活動
・草津・栗東の防災訓練の参加

被害想定

草津栗東ガス事業協同組合・滋賀県LPガス協会草津支部の被害を「滋賀県防災情報マップ」に基づいて想定をする。

滋賀県の水害リスク

琵琶湖に流れ込む河川は一級河川だけでも120本近くあり、またそれぞれの河川はさらにいくつもの支流を持っている。大雨により地域に大きな被害をもたらすことがある。

滋賀県の土砂災害リスク

産地に囲まれた滋賀県では、4,910箇所の土砂災害危険箇所がある。大雨により滋賀県では過去に何度も土砂災害による被害が発生している。

滋賀県の地震リスク

滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、木津川断層帯、鈴鹿西縁断層帯、柳ケ瀬・関ケ原断層帯などの活断層による直下型地震や海溝型の南海トラフ巨大地震などの地震リスクがある。

本計画の災害リスクの判断基準

事件事故・自然災害（リスク項目例）	災害発生推定災害レベル（例）	a.予測発生頻度	b.災害強度損害の大きさ	影響度重要度a×b	BCP考慮
地震	LPガスボンベの転倒、ガス漏れ等	2	4	8	○
集中豪雨、洪水	LPガスボンベの転倒・流出	2	4	8	○
土砂流	土石流危険渓流、地滑り	2	2	4	×
感染症	職場感染（従業員がいない）	2	2	4	×
雪害	除雪中の事故、雪害出の事故	1	1	1	×

頻度と強度の予測評価（突然性・突発性）の判断例

発生頻度（予測）		リスク損害の大きさ、強度
5	確実に発生する　確率極大/常時？	5	巨大被害、大損害、事業継続不可能
4	発生可能性あり　確率大/週、月1回程度？	4	甚大被害、経営活動継続に損害発生
3	いつかは発生　確率中/1年に数回程度？	3	活動継続に中程度の損害発生
2	ほとんど発生しない　確率小/5年に1回程度？	2	内部処理可能程度の損害発生
1	特別以外は発生ない　確率極小/数十年以上？	1	損害軽微、経営活動に支障発生しない

（発生頻度）×（損害の大きさ・強度）＝重要度・影響度の判断

BCP考慮？	○：考慮必須　△：できれば考慮したい　×：考慮不要

本計画における緊急時の被害状況を震度6強の地震と水害（「集中豪雨」）と想定する。

草津・栗東のLPガス災害復旧対応力

①地震編

草津・栗東で震度6強の地震が発生した場合

草津市と栗東市のLPガス事業者19社で組織されているので、緊急時においても災害発生時から2日以内にLPガスの復旧が行える。

・組合へのLPガス復旧の依頼　組合本部から組合へ連絡
・当該団地へ出動
・安全点検を行い、LPガスの復旧を行う

震度5相当以上の地震が起きたときはガスメーターが自動的にガスを遮断するので、2次災害の可能性が低い。点検で問題がなければ、スフに使用可能に。

ガス管亀裂等においても、対応可能な事業者を3社擁する。

②水害震編

洪水が発生し、ガスボンベが転倒した場合

張力式ガス放出防止器を内蔵した単段式調整器は、張力式ガス放出防止高圧ホースと同様に、容器の転倒等によって調整期に所定以上の張力が働いた場合にガスを遮断する。

組合事例紹介

草津栗東ガス事業協同組合／滋賀県LPガス協会草津支部「BCP取り組み支援内容」