組合事例紹介

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長浜水道工事協同組合「BCP取り組み支援内容」

令和2年度策定支援4回
令和3年度ブラッシュアップ支援1回

主な内容

BCP策定の趣旨

当組合は、長浜水道企業団(長浜市と米原市で構成)の区域内にある指定給水工事事業者で構成され、住民のライフラインの一角を守るプロ集団として活動しており、昭和51年設立で40年以上の歴史と伝統のある組合です。

主な事業内容は給水管分岐工事の設計斡旋、給排水の申請図面作成、組合員の技術向上のための教育及び長浜水道企業団からの受託事業(給水装置工事申込書の受付、指定資材販売、検定満期メーターの取替業務、メーター検針業務)を行っています。

災害対策事業では、平成17年4月に長浜水道企業団と災害時における応急復旧活動に関する協定を締結しており、災害時の円滑な応援・復旧活動を迅速に実施できる支援体制づくりに協力しております。

しかし災害や事故等が発生し、当組合が大きな損害を受けた際には主な事業や災害対策事業の運営が不可能な状態に陥ります。さらに回復が不可能な場合には組合の存続にかかる事態に追い込まれることも考えられます。

従って、事業継続計画(BCP)を策定することにより、災害や事故等が発生、組合運営が一時的に低下した場合でも、組合にとっての中核事業については継続が可能な状態までの低下に抑える、また回復時間を可能な限り短縮させ、早期に組合運営を回復させることにより、組合の損失を最小限に抑え、事業を継続させていきます。

組合向けBCP策定運用ハンドブックを活用

( https://www.chuokai.or.jp/index.php/manuals/bcphandbook/ )

BCP策定の効果

  • ・被害想定は、長浜水道企業団と同じレベル合わせができた。
  • ・組合の対応能力が把握でき、支援体制に生かすことができる。
  • ・長浜水道企業団とは協定が結ばれ、平成18年には水道企業団への「応援行動マニュアル」が作成されていたが、BCP策定によりマニュアルとの整合性がとれ、具体的な対応にまとめることができ、より有効なBCPとなった。

被害想定

長浜水道企業団では地震に備えて「長浜水道企業団水道事業継続計画」を作成している。この「長浜水道企業団水道事業継続計画」に基づいて、長浜水道企業団管轄での被害を想定する。

(1)水道施設の被害想定

地震による震度想定

長浜水道企業団区域では、「柳ケ瀬・関ケ原断層帯地震」、「南海トラフ巨大地震」の影響が大きく、「柳ケ瀬・関ケ原断層帯地震」では、最大震度7が想定されています。この場合の断水被害は、11万件に上ることが予想されています。
長浜市防災計画

(2)被害の想定(事務所)

地震

(柳ケ瀬・関ケ原断層帯地震/南海トラフ巨大地震 震度5強~震度7想定)

  • ・建物の倒壊、天井の落下
  • ・建物内の什器の転倒等による損壊
  • ・OA機器類の破損で重要な書類・データの復旧が出来なくなる
  • ・長浜水道企業団からの預かり水道メーター・BOX等の破損
  • ・組合職員及び来客者への人的被害

風水害・土砂災害

  • ・強風による窓ガラスの損壊(屋根は2019年度に改修完了)
  • ・近くに琵琶湖や河川がある為、浸水の可能性も高い。

原子力災害

  • ・滋賀県に隣接する福井県若狭地域には、美浜を始め6カ所の原子力発電所があり、原発事故が発生する危険性がある。

新型コロナ

  • ・発生時に衛生状態が劣悪になり、感染リスクが高まる

(3)被害の想定(組合員)

地震

(柳ケ瀬・関ケ原断層帯地震/南海トラフ巨大地震 震度5強~震度7想定)

  • ・建物の倒壊、天井の落下
  • ・建物内の什器の転倒等による損壊
  • ・OA機器類の破損で重要な書類・データの復旧が出来なくなる
  • ・従業員への人的被害

風水害・土砂災害

  • ・強風による窓ガラスの損壊
  • ・近くの山や河川からのがけ崩れ、地滑り、土石流の危険性や浸水の可能性がある。

原子力災害

  • ・滋賀県に隣接する福井県若狭地域には、美浜を始め6カ所の原子力発電所があり、原発事故が発生する危険性がある。

新型コロナ

  • ・発生時に衛生状態が劣悪になり、感染リスクが高まる

(4)長浜水道企業団への支援

長浜水道工事協同組合は、長浜水道企業団と「災害時における応急復旧活動に関する協定」を締結している。

協定には具体的な業務内容や支援人数は設定されてはいないが、応急給水対策及び応急復旧対策の実施についての協力としている。

長浜水道企業団では、近年合併した旧町営水道使われているVP管が経年劣化し漏水が多く対応に苦慮している。老朽化管の更新に併せて耐震化を進める必要があるとしている。

そのため地震により管路が被害を受け、組合にも支援の要請が予想される。

本管工事部門業者

震災等での本管復旧工事への支援(阪神淡路大震災で芦屋市での復旧応援実績、管内事故への個々での作業実績)

屋内給水工事部門業者

近年企業団管内での断水工事や破損事故等による広範囲な濁水が発生した場合、メーター器だけでなく住宅の温水ボイラー等の給湯器やトイレ等のストレーナーへの水垢、錆等で水が出ないケースが多々あり、屋内給水装置工事を専門とする宅内業者への応援要請も増えている。

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