背景・目的・概要

組合は、下水道処理施設および幹線管渠（*1）の維持管理業務を主業務として行っており、平成17年には国土交通省に下水道処理施設の維持管理業者登録を行い、多数の有資格者を育成して技術力の向上に努めています。
官公需適格組合の証明を取得されたのは平成21年9月であり、当時の入札要件として官公需適格組合の証明が必要となり取得されました。現在、官公需適格組合の証明は入札要件ではありませんが、組合の安定した経営基盤をアピールするため継続されています。

（*1）下水の取入れを図る枝線を集め、処理場への導流を図るための水路

取組みの手法と内容

官公需適格組合として信頼を維持するため、組合では自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症の流行等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）に取組んでおられます。組合は、下水処理施設「高島浄化センター」の施設管理を行っており、下水処理施設は重要なライフラインであり災害等の際でも運用を途切れされることはできません。また、大規模災害により万が一途切れたとしても、いち早く復旧する必要があります。そのため全国的に見ても早くからBCPを策定・体制構築しており、組合の取組みは先進事例として全国で取り上げられています。実際に全国初の大雨特別警報が発表された平成25年9月台風18号の水害では、高島地区の浸水に際して組合員等が連携し組織的に動くことができ、迅速な対応を行うことができました。
また、全ての組合員の技術維持・向上のため、「高島浄化センター」に毎日組合員企業より従業員が1名ずつ来所し、研修を行っています。「高島浄化センター」は専任スタッフで運営しておりますが、運営スタッフだけでなく組合事務局職員、組合員企業も第3種下水道技術検定をほぼ全員が取得しており、またその他下水道に関する様々な資格取得についても推奨、下水道施設の維持管理についての技術力向上を目指し取組まれています。その他、下水処理施設に付随する業務について県から一括して受託し、発注先業者の研修も行っているため、組合の地域への環境保全や地域経済への貢献は大きいものがあります。

成果とその要因

これらの取組みを行うことが、組合員企業の従業員のレベルアップにつながっており、官公需だけでなく民需である家庭用の浄化槽の技術力アップなどにもつながっています。また、積極的な研修や教育の場の提供は、各組合員企業のレベルアップはもちろんのこと、組合員企業間のヨコの繋がりや連携を醸成し、そのことが防災・減災体制強化につながる成果となっています。