背景・目的・概要

組合は、高度化事業「貨物自動車ターミナル等集団化事業」により集団化したトラック輸送の組合で、官公需適格組合の証明を昭和62年2月に取得されました。貨物自動車ターミナル等を集団化し、当地に移動してくる際に取得され、官公需適格組合証明取得から35年（令和4年現在）になります。
組合員企業は小型商品から大型の工業製品まで様々な商品や製品を日々安全に運んでおられ、現在は民需の構成比率が高くなっており、組合事業としては、組合員のために給油所も運営されています。

取組みの手法と内容

組合員は、所有する車種も得意とする荷物も様々ですので、組合で受注する案件についてはそれぞれの強みを最大限に活かし、顧客満足度向上に繋がるよう考慮して配分しておられます。
社会貢献の一環として、「災害時における燃料の提供に関する協定」を大津市と締結されています。災害時等における燃料の安定供給は、ライフラインを維持する上で重要な要因になります。そこで当組合では、災害時には消防車や救急車など緊急車両に対して施設を開放し、非常時においても施設を稼働できるように非常用発電機を組合で所有されています。非常時に社会循環を正常かつ迅速に戻すためには、いかなる時にも物流を止める訳にはいかず、地域社会の物流が止まることのないようアシストとしていくことが組合の責務と考えられています。加えて、大津市に対して交通遺児のため社会福祉の寄付を30年以上毎年行い地域社会の一員として地域貢献しておられます。
官公需適格組合の証明は、民需中心の現状においては、安定した経営基盤の証明として活用されており、今後については、燃料が電気に変わっていく中で、組合として官公需適格組合の証明を活用し新たな分野に進出することも視野に入れておられます。官公需適格組合の証明を取得していることは様々な可能性に繋がり、今後さらに官公需適格組合が周知されることで活用できるシーンが拡がることを期待されています。

成果とその要因

官公需適格組合の証明を取得している成果として、国（中小企業庁）のチェックを受けて証明されていることが、発注機関からの信頼に応じられる責任体制を整備していることの根拠となり、信用力を増加させています。組合では35年にわたり証明を取得していることが長年に渡る安定した経営基盤を構築していることの証明となっており、複雑な更新手続きであるにもかかわらず長年に渡り証明取得できている要因としては、組織体制の「見える化」ができているためと考えられています。