背景・目的・概要

組合では、全国生コンクリート工業組合連合会からの要請により、平成7年9月に生コンクリート業界の認知度向上および官公需獲得のため官公需適格組合の証明を受けられました。
当証明は単独企業ではなく、「組合」へ発注することで安心感や安全性を担保するものとなっています。生コンクリートという製品の特性上、単独で官公需を獲得することは難しいことですが、官公需適格組合の証明を受けていることが国や地方公共団体などから建物や道路等の建設を請負ったゼネコン事業者などに対して、生コンクリートの発注先としてのPRにつながるのではないかと考えておられます。

取組みの手法と内容

生コンクリートは、品質保持の観点から、製品製造から90分以内に納品を行うことが求められています。生コンクリートを納品する工事現場は様々な場所にあり、現場へ向かう道路状況は時々刻々と変わります。時間的な制約がある中で、90分以内に必ず納品するためには組合を通じ、工事ごとに最適な組合員（事業所）を活用することが有効な手段となっています。
組合では、製品の品質保持及び向上に対して、様々な取組みを行っておられます。具体的には、組合員の全工場が、滋賀県生コンクリート工業組合の行う「全国生コンクリート品質管理監査会議」の認証工場であり、品質を担保するために全ての案件で強度検査を行うことで、安定した製品を提供する体制の構築や工事の仕様ごとに合わせて規模や場所、量を鑑みて最適な組合員に仕事を任せることで安定供給を実現されています。
官公需適格組合として県内の生コンクリート業界全体をリードしていくことは、地域の市場の活性化、組合員の受注機会の増大につながると考えています。
組合は、「災害時における水利等の供給支援協力に関する協定」を滋賀県と結んでおり、災害時初期対応として復旧活動に出動できる体制を構築しておられます。実際に全国初の大雨特別警報が発表された平成25年9月の台風18号の水害の際には、国道1号線の復旧活動に参加されました。また、コロナ禍においては滋賀県にコロナ対策費として1,000万円を寄付され、県内の感染症蔓延防止に貢献されています。

成果とその要因

官公需適格組合の証明取得のハードルは高く、財務状況や責任体制、実績等について3年ごとに国（中小企業庁）のチェックを受けておられます。官公需適格組合であることは受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることの証明であり、絶えまない努力により体制維持されていることが、国の重要課題である防災減災体制構築についての協力や地域経済の安定発展への貢献につながっています。