最近、「SDGs」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
県内でも現在、組合がSDGs行動宣言を策定する取り組みを進めています。
SDGsは、持続可能な社会に向けてすべての人々が取り組むべき目標ですが、組合で取り組むことで組織の認知度向上や事業の波及効果等において高い効果が期待できます。

CO2ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）社会づくりを目指し、組合として取り組むことで、地域の環境保護だけでなく、大幅な経費削減や対外的な広報として有効であり、組合員への相乗効果・波及効果において高い効果が期待できます。

組合がローカルベンチマークの業務フロー、商流分析をやってみたらどうなるか。
未来を魅せる経営デザインシートと組み合わせるとどうなるか。
見えない強みを見える化し、持ち味を活かした組合員企業の経営改善や地域活性化に取り組むことで、業績向上に繋がることが期待できます。

企業が従業員の健康に配慮することによって、生産性や企業価値を高める「健康経営」という考え方が注目されています。
従業員が生き生きと働くことが地域や社会の健康にも繋がり、収益性の高い企業を生み出すことが期待できます。

中堅・若手社員が、自らモチベーションを向上させ、必要な知識を身に着けることで、職場で戦力化し、結果として定着に繋げることが可能となります。
労働力人口が減少し、多様な働き方が進展していく中において、組合組織を通じた共同事業として、人材・労働力確保に取り組むことで、採用スキルの向上や定着ノウハウを効果的に波及させることが期待できます。

年々難しくなる採用活動の中で、インターンシップを取り入れようとしている企業が増えてきています。一方で、「実施が大変そう・・・」「採用にどの程度の効果があるのか・・・」という考えで、インターンシップに踏み切れないという声を聞くことがあります。
中小企業の良い採用のため、インターンシップを取り巻く環境を理解し、インターンシップ企画のポイントを明確にした上で取り組むことで、人材確保につながることが期待できます。

全国的に中小企業経営者が高齢化しており、事業承継の促進が喫緊の課題になっています。事業承継の実行には、一般的に5年から10年程度要するとされ、後継者の育成等を含めた早期の計画的な取り組みが必要です。
同業種の中小企業によって組織化されている組合で取り組むことで、モデル的な承継支援事例が創出でき、その内容やノウハウを効果的に波及させることが期待できます。

災害発生時等の緊急事態に際し、ライフライン関連業種組合（水道・電気・ガス等）は行政等と連携し緊急事態における事業継続・早期復旧が求められることから、組合が果たすべき社会的使命や責務は重大です。各地域のライフライン関連業種組合の災害発生時の緊急対応マニュアルとなる組合BCPの策定により、その地域（県・市町）におけるライフラインの復旧に関して、必要不可欠な業界組織・組合としての有効性を明確とすることができます。
また、地域行政との災害対策に関する連携を日頃より密にしておくことによって、当該地域における行政機関や地域住民に対する認知度及び信用力の向上につながります。

インターネットなどのICT（情報適信技術）の利用により、本来勤務する場所から離れ、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を「テレワーク」と言います。こうした勤務スタイルは「育児や介護による離職防止」「遠隔地の優秀人材の雇用」「災害時の事業継続」など多くのメリットをもたらします。
「テレワーク」には『在宅勤務』『モバイルワーク』『サテライトオフィス勤務』3つの形態があり、いずれも所属するオフィスから離れて仕事をするため、労働時間の管理方法など企業にあったルールづくりが重要です。

中小企業・小規模事業者は、資本や人的資源が乏しいことから、個々の企業努力だけで様々な課題を解決することが困難です。中小企業組合制度を活用し企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウや経営資源を補完し合い経営力を高めてきました。
組合における事業活動も時代の変化とともに求められる役割が変わりつつあります。既存事業に新たな視点を加えて商取引や外部環境の変化に対応し、組合員の根幹となる事業の再構築による活性化が想定されます。

中小企業・小規模事業者のデジタル技術を活用したデジタル化・DX推進を組合組織を通じて実施することにより、高付加価値化・省力化や生産性・安全性の向上による、持続可能な産業の実現に近づくことが可能となります。

中小企業であっても時代の変化や社会的な要請に対応した経営が求められています。
それは、大企業における社会的責任のようなものではなく、私たちにとって身近で、地元の活性化につながるような活動が理想です。省エネやリサイクル、地産地消のようにシンプルで汎用性の高い要素を主力事業に加えて発展させている事例をことこそ中小企業が取り組むべきESG経営ではないでしょうか。