答１
ある事業年度において組合が行おうとする事業については、事業計画及び収支予算書に記載され、総会の議決を経なければならないことになっている（中協法第５１条第１項第３号）ので、この議決を経ていない事業は、定款に記載されていても、当該事業年度においては、実施しないことになる。したがって、設問の事業資金の借入及び貸付事業については、その組合が当該事業年度においてこれを実施しないため、事業計画書及び収支予算書に記載されていないのであれば、借入金額の最高限度、１組合員に対する貸付金額の最高限度等に関する議決を行わなかったとしても、理事の任務懈怠であるとして指摘する程の問題ではないと解する。

答２
その事業の実施が、翌事業年度ないし近い将来において再開される見込みがある場合にには、特に定款を改正して、当該条項を削除する必要はない。

答１
協同組合の事業の利用を組合員に強制することは、その行為の内容が独禁法第２４条但し書に該当するもの、すなわち、 「不公平な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより、不当に対価を引き上げることとなる場合」でない限り差し支えないと解する。 したがって、ご質問のように組合規約に組合員の製品の直売禁止を規定することは、独禁法第２２条の要件を充たし手いる限り差し支えない。 なお、組合事業の利用を強制することは、組合員の自由を不当に拘束する危険があること、また、農協法第１９条において組合が組合員と組合事業の一部の専属利用契約を締結する場合は、 契約の締結は組合員の任意としていることから、農協法第１９条を類推して組合は組合員が自由意志により専属利用契約を締結した場合のほか組合事業の利用強制はできないとする有力な説があるので、慎重に行う必要がある。 例えば、組合規約により行う場合でも、組合員全員一致による議決を行う等の配慮が必要であろう。

答２
組合事業の利用強制が適法と解される以上当然罰則を付けることは、差し支えない。

答３
貴見のとおりである。