背景・目的・概要
組合は、昭和42年に設立され建築工事の設計監理共同受注事業を主軸として、県の公的な建物等の建築設計を受注してきました。平成17年頃から、滋賀県における官 公需入札要件が変更され、ＢＩＭ（*1）導入による技術力向上が求められるようになり本技術の習得に組合をあげて取り組まれました。また、近年の自然災害増加対策として滋賀県が多様な業界と防災協定を結んでいることから、組合の社会的価値向上のために協定を締結し社会貢献活動にも取り組まれています。
（*1）： ＢＩＭとは「Building（建物を） Information（情報で） Modeling（形成する）」の略で、建築物をコンピューター上の3D空間で構築し、企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元化して活用する手法

取組みの手法と内容
組合では、平成17年頃から厳しくなってきた官公需の受注機会を増大させるために、官公需適格組合としての価値向上に向けて積極的に事業に取り組んでこられました。
大きく分けて「内的な取り組み」と「外的な取り組み」の２つになります。
「内的な取り組み」としては、全組合員がＢＩＭのアプリケーション「ARCHICAD」の導入と利用技術を習得することで、官公需案件では必須となるＢＩＭを基盤としたＪＶ（*2）で受注を確保することを目指されました。
「外的な取り組み」としては、かねてから組合の活動が受注主体だけでは組合の存在価値が高まらないという問題意識があり、社会貢献活動の一環として2,000棟程度ある県関連施設の防災などに関する「災害時等における滋賀県所管施設の災害等緊急対策業務に関する協定」を令和元年に締結されました。
推進体制に関しては、組合の官公需案件への対応や災害協定における実務的な運用は、「業務受注委員会」が中心となって活動しており、日頃から建築設計に必要な地 域特性情報の収集蓄積を継続し、多様な設計ニーズに対応する基盤を構築されています。
（*2）： ＪＶとは複数の主体（個人や企業、公的機関など）が共同で事業を行うこと

成果とその要因
これらの取り組みの結果、組合では滋賀県立体育館や近江八幡市庁舎の受注など、大きな成果を挙げておられます。これについては理事長をはじめとする組合役員の積 極的な行政等への働きかけがありますが、導入していないと官公需案件のＪＶに参画できないというＢＩＭの実用的な運用体制が全組合員で構築されたことが最大の要因となっています。

事業・活動実現のキーファクター
理事長をはじめとする組合役員のリーダーシップと積極的な行動力が成果を上げるエンジンとなっています。さらに、社会貢献活動を通じて行政等と連携し信頼関係が構築されていることも要因です。