背景・目的
近年、学校教育を含め世間的にSDGsが浸透していくなか、入札や融資の条件に企業としてもSDGsの取組みを行っていることが求められている。理事長はびわ湖の環境美化活動を行っている知人から、びわ湖を有する滋賀県における企業の社会的存在意義を問われ、事業の様々な場面で発生する産業廃棄物の選別をきっちりと実施していきたいという想いから、SDGsの行動宣言を定めようとしたことが取組みのきっかけとなった。

取組みの手法と内容
推進体制として、坂東理事長を始め計4名の理事を中心に活動した。ただし役職や年齢に関係なく、一つのプロジェクトチームとして意見を出し合い一丸となって事業を推進した。

活動当初はSDGsとはそもそも何か、何をどう宣言すればよいのか全く分からない状況であり、ISO14001のように実際の数値目標を掲げないといけないと思い、行動宣言することに二の足を踏んだ時期もあったが、中央会の主催するSDGsセミナーを受けて数値目標は不要であることに気付き、行動宣言書作成を開始した。

行動宣言書作成を開始したものの、十人十色の組合員の意見をすり合わせることには苦労し、特に地球規模の話から目の前の日々の廃棄物処理に関する話まで、一つのテーマを話し合うにしても組合員によって温度差が大きいことに戸惑いを感じていたが、SDGsの専門家を交えた研修会を3時間ずつ計2回実施し、総合的な観点から一定のレベル感をもって話し合うことで、方向性を統一させることができた。

行動宣言後には、外部に対して積極的かつ丁寧に発信することで、全国各地の同業組合や県内の専門工事業組合へもSDGsを浸透させていき、活動の輪を広げることができた。

成果とその要因
成果は当組合のSDGs行動宣言書を作成できたことはもちろん、当組合のSDGsへの取組みが他府県の同業組合や県内の専門工事業組合へ波及したことである。要因は理事長のリーダーシップの下、積極的かつ事細かく丁寧にSDGsの活動内容を開示し、情報発信したことにある。