生コンの調達と適正価格維持のため、共同生産と販売を実施。所期の困難を克服し、事業を軌道に乗せ、また、情報提供事業により、組合員の社会的地位が向上した。

１．背景と目的
生コンクリートの調達が、零細な土木建設業者である組合員では難しくなり、購入価格も割高となっていた。 そこで、当組合では、この問題解決に共同生産を計画し、採算をとるため、生コンの販売会社を組合内に設立 した。

このように経済事業を持つことにより、組合員の福利厚生面の向上並びに組合員に対するあらゆる支 援が可能となった。例えば、組合員に対するＯＡ化の支援及び指導が大々的に行えるようになった。さらに、 県の建設工事業者に対する格付けランクの上位に組合員を上げるため情報提供事業を開始した。

２．事業・活動の内容
昭和５４年には、組合の基盤を強固にするための事業として生コンクリート共同生産販売事業を開始した。 さらに、この生コン事業の業務処理のＯＡ化を積極的に推進して、先ず、組合事務局のＯＡ化を軌道に乗せ、 引き続いて組合員企業のＯＡ化に取り組み、徐々に本格稼働へ移行した。また、生コン工場の主要設備をＩＴ 技術を駆使した二軸強制練りミキサーにリプレースした。滋賀県下では、当組合のみ設置している設備である。

３．成果（今後予想される成果も含む）
生コン販売会社設立による共同生産、販売事業は、組合員の側面的な支援を行い、工事が確実に施工される とともに、組合の財政にも貢献した。また、情報提供事業により、組合員の格付けランクは漸次向上し、組合 員の所在する滋賀県の湖北地区では、多くの組合員が上部クラスに位置している。組合員の利用率は８割を 超えており、この事業への組合員の関心が高いことが分かる。