水質基準の改定に伴い、従来の製品では達成できないことから、新合金の開発が迫られた。そこで産官学が連携して各自が特化して研究することで、低費用で迅速な開発を進めている。

当産地は元々バルブと鋳造関係の組合が複数存在しており、重複する部分が多い状況を踏まえ、一本化が望ましいとの判断から合体して昭和６２年に当組合を設立した。設立後は積極的に産地活性化を図る事業を推進していることから、空調やテーマパーク向けの製品は一部で好調であるが、ＩＴバブルの崩壊で業界全体の売上が減少傾向にある。
平成１２年に厚生省（現厚生労働省）が上水道の水質基準を厳しくしたことから、従来の材料では基準値を達成することが難しくなった。これを達成するべく、鉛レス銅合金材料技術の開発委員会を設けて事業計画を立てた。材料組成については関西大学材料工学科に委託し、強度実験については滋賀県東北部工業技術センターに依頼、鋳造や加工など生産技術的な研究に関しては組合員企業が担当した。大学でのルツボ実験だけではデータ不足ということで、大学の立ち会いで鋳造業者が鋳造テストを行う一方で、工業技術センターとバルブメーカーが強度面と加工性の面から連携して研究の情報交換をそれぞれ繰り返し行ってきた。費用は大学への研究委託料が年間５０万円、鋳物業者とバルブメーカーへの材料代等が１００万円となっており、このうち５０万円を補助金収入でまかない、特別な賦課金は取っていない。
こうした緊密な連携を推進したかいがあって、初年度にあたる平成１２年度に開発の見通しがついた段階にある。メーカーであるバルブ製造業者と供給先となる鋳造業者はこのどちらも組合員のために、新材料開発による利益を共有できる状態にある。コストや耐久性など応用面の研究と平行して、特許申請は大学との共願とした上で広く解放することで社会貢献と業界の活性化を目指している。開発成果の活用次第では新たな用途や販売ルートの構築も考えられ、大学との交流の進展は今後の様々な応用開発の可能性を秘めている。