経済産業省より、原油価格上昇に伴う関連中小企業・小規模事業者対策の実施について公表されました。

各項目と概要について以下に記します。

 

1．特別相談窓口の設置

当会を含む、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を本日付で設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

 

2．セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

 

3．下請事業者に対する配慮要請

関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出します。（別紙2参照） また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処します。

 

各項目の詳細につきましては、中小企業庁webページをご覧ください。