高島市での意見交換会の様子

　当会では、令和５年８月31日（木）長浜市、令和６年１月24日（水）甲賀市、３月12日（火）高島市において、各市の企画・商工業・農業・移住定住担当者等と特定地域づくり事業協同組合制度について意見交換会を開催しました。
　意見交換会では、本制度の概要説明、先進的な活用事例の紹介などを県市町振興課の本制度担当者から行い、制度の活用について一定の理解は得られたものの、中小企業・小規模事業者からの声（要望）がないと事業への活用は難しいとの意見が多くみられました。
　本制度は、令和２年６月に施行された人口急減地域特定地域づくり推進法により創設され人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合、県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を届出で実施することを可能とし、組合運営費についても国等の財政支援を受けることができます。
　本制度を活用し安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことで、地域の中小企業等の事業の維持・拡大を推進することが期待されています。令和６年３月現在、全国31道府県で約100組合が設立されていますが、本県ではまだ設立されていませんので、来年度以降も引き続き市町との意見交換会の開催や中小企業等への制度の積極的な周知を行っていく予定です。