令和６年１月30日に一般貨物自動車運送業者４社で、ETCカード割引制度の共同精算事業等を目的に設立された滋賀ロジスティクス協同組合（理事長 田中 正義 氏）では、元日に発生した能登半島地震の被災者向けの応急仮設住宅の迅速かつ大量供給に対応する緊急配送に協力されました。被災地・石川県では、七尾市・輪島市・珠洲市等に約5,400戸の建設が計画され1,800戸（令和６年４月９日現在）が既に完成しています。
応急仮設住宅を供給している一般社団法人プレハブ建築協会の会員である大和リース株式会社（滋賀水口デポ／関西工場）から被災地に向けて、ドライバー不足・道路事情・感染症の問題等で緊急配送に対応できる業者が少ない中、組合員企業４社が協力し２月から３月にかけて約150戸の配送に対応されました。今後も組合員企業が連携し、被災地・被災者支援を継続して実行される予定となっています。