協定書にサインする様子
協定式に出席した組合と県の関係者
滋賀県電気工事工業組合（理事長 鹿野敏夫 氏）では、３月７日㈫、大津市・滋賀県庁知事室において、「CO2ネットゼロ社会づくりに関する協定」を県と締結されました。
この協定は、県が「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」において定めた温室効果ガス排出量削減を達成するため、県と組合が協働し、県内において省エネ設備や再エネ設備の導入促進を図ることを目的に結ばれたものです。本趣旨で都道府県と業界組合が協定を締結されるのは、埼玉県に次いで全国で２例目となります。
具体的な協定項目は「県民および事業所への省エネ・再エネ設備の導入に関する情報の提供」をはじめとした５項目で、三日月知事は「CO2ネットゼロ社会の実現には組合の知見や経験が重要である」と述べられ、鹿野理事長は「太陽光パネルが老朽化しても部材には30～40年使える物もあり、組合の知見を活かして取組んでいきたい」と話されました。