背景・目的・概要

土木コンサルタントの組合として平成元年に設立され、官公需適格組合の証明については、組合員が事業を行う上でメリットを享受できる可能性があったため平成13年に取得され、既に10回の更新（令和4年現在）が行われています。

取組みの手法と内容

測量設計とは、新たに建物や道路、橋梁などを建設、改築、改良、整備などを行う際に必要となる事前の土地調査や分析を行う事業であり、工事内容によって技術提案は幾通りもあり、測量の結果によってコスト面や納期面、技術・品質面を考慮して提案書を作成されます。
ドローンを活用した測量や最新システムを使用した分析など技術革新へ常に対応していくことが求められる業界であり、組合員企業がスムーズに仕事を行えるよう組合では技術研修やフォローアップなど、万全のバックアップ体制を整えています。
組合を通じて受注している仕事については、取得した案件の特性を考慮し、各事業者の得意分野別に割り振りを行われています。官公需適格組合の証明取得活動を通じ、組合で行う事業については形式知化（明文化）されており、これまでの様々なデータへアクセスすることを容易としています。それにより、幾通りもある技術提案の中から迅速かつ最適な提案を提示できる体制が構築されています。
また組合は、平成29年8月に長浜市と災害協定を締結されており、組合員だけでなく賛助会員十数社と共に緊急事態における道路等の復旧活動を迅速に行うための仕組みを構築されています。大きな災害が発生した際には、道路や橋梁が破壊されることで怪我人の救出や救急搬送ができなくなります。したがって、まずは緊急車両が現場に急行できるよう仮復旧が必要であり、少しでも早く車両が通れるように迅速に出動できる体制構築についても、約3年の年月をかけて長浜市と調整されています。

成果とその要因

上記の取組みを通じて、確実に受注契約を履行できる経営基盤が整備できており、様々な入札案件への即時対応が可能となっている点が成果として挙げられます。また入札の際に必要となる実績や必須となる資格の取得者数等についても整理されており、申請作業についても円滑にできる体制が整っています。したがって官公需適格組合の証明が必要な入札案件が発生した場合にも、いつでも対応可能な状態になっています。このような体制を維持していくため、惜しみない努力を続けている結果、当組合は組合自体の利益だけでなく地域社会に対しての貢献も行う組合として地域において、なくてはならない組織として成長されています。