滋賀県中小企業支援課では、コロナ禍にある県内中小企業・小規模事業者の実情を熟知する商工団体等が行う事業者応援事業、地域における消費喚起等の事業、および団体等の支援環境整備事業に要する各経費を支援する標記補助金制度を設けられましたので、お知らせします。

中小企業組合様にあっては当会へご申請いただくこととなりますので、担当職員にご相談の上、ご申請ください。

【10月14日18時更新内容】
別記様式の「別紙１－２」が変更になりました。
変更前は、事業が複数ある場合はそれぞれ作っていただくところを、合算で1枚となっています。

必要書類の概要
1）様式1・・・申請書1枚
2）別紙1・・・1事業ごとに1枚
3）別紙1-2・・・合算して1枚（ここが変更）
4）別紙1-3・・・1事業ごとに1枚
5）別紙1-4・・・合算して1枚

【10月16日11時更新内容】
別記様式10(補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書)の文言修正

【10月19日13時更新内容】
申請金額を消費税抜と明示した事による全面的な文言修正

【10月21日15時更新内容】
別記様式の誤字一部修正

【10月23日17時更新内容】
※金額箇所の書き方
交付申請については、申請書、別紙1、別紙1-2、別紙1-3-1、別紙1-4　の5種の書類作成が最低限必要となっています。
これらの中で別紙1-2には最下部に「合計で千円未満は切り捨ててください」と記載していますが、合計金額を記載する上で、別紙1-3-1（経費積算明細書）のみ、千円未満を切り捨てせず、他の申請書類は千円未満切り捨てで記載ください。
よろしくお願い致します。

（更新内容は以上です。本件、既に作成済みの組合様は当時の様式でご申請いただいても結構ですが、これから作成される組合様は、簡便な新様式をご活用ください。）

【11月6日17時更新】
10月30日17時をもって申請を締め切らせていただきました。
ご応募ありがとうございました。

▼補助対象者：滋賀県内の組合(事業協同組合、同連合会、商工組合、
企業組合、協業組合、生活衛生同業組合、商店街振興組合)
補助対象事業：
1.事業者応援事業…組合が実施するセミナー、研修会
事業拡大に向けた組合のPR活動　など(専門家謝金、
会場借料、PRイベント、広報宣伝、チラシ印刷、HP関連等)
2.地域内消費喚起事業…商店街組合等が発行する
プレミアム商品券やクーポン券、小売・サービス業組合等が
実施する販売促進イベント、一斉割引　など
3.支援環境整備事業…上記1.2の事業を実施するための組合
事業・運営（オンライン会議や情報共有等）に必要となる
PC・周辺機器等の購入、事業期間中のZoom等のシステム
利用　など(1と2を合計した額を超えない金額であること)
申請期間：令和2年10月12日(月)から10月30日(金)中央会必着
補助事業期間：令和2年4月1日から令和3年2月28日まで(遡及適用あり)
補助額：50万円以内(補助率10/10)
※申請受付後に書面審査を行います。応募組合多数の場合、
補助対象外経費の計上の場合など一部減額となる場合があります。
備考：振込手数料や飲食にかかる経費など一部対象外経費あり

詳細に関しましては、下記交付要綱等をご確認いただきますようお願いいたします。