※本件はそれぞれ期間が終了しています。

緊急事態宣言の再発令等の状況を鑑み、コロナ禍に係る支援策の延長、追加が発表されていますので、お知らせします。

▼支援策延長等の概要
・雇用調整助成金の特例措置延長
期限を令和3年2月28日まで延長
※延長に関わらず、従来通り支援対象期間の末日の翌日から
2か月以内に申請する必要あり
・持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限延長
期限を令和3年2月15日まで延長
※1月末までに申請書類の準備が困難である申出が必要
・日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等
・売上減少の要件について「直近2週間以上」での比較も可
・融資申請時に「試算表(月次売上等資料)」の添付を省略可
・融資申請時に押印を不要とする
・実質無利子等となる上限額の引き上げ(各50％増)
備考：先週お知らせした再発令に伴う一時金支給要件に1月
13日付で追加発令された2府5県も含まれました

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上から雇用調整、持続化給付、家賃給付、資金繰り、再発令関係)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
https://yachin-shien.go.jp/
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2021/20210119.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/