（1）組合は、組合員が協同して事業を行うべきであって、長期間にわたって組合の事業を利用しないような場合は、組合制度の主旨に反し、 また、同志的結合の意思を欠いたものと認められ、組合員たる地位を与えておく理由がないからである。

（2）何力月以上が長期間であるかは、個々の場合に則して具体的に判断するほかはない。組合事業に対する不熱心さが明らかである程度に長期間であることを要するわけで、 実情に応じ判断すべきである。
除名理由における「長期間にわたって組合の事業を利用しない組合員」の長期間とは、社会通念上許される範囲の長期間で、貴組合及び組合員自体が判断し決定すべきものであって、 一般的に何力月、何年とは定められない。

組合員が組合から除名されることによって、営業を続けることが不可能となる場合、その除名は、独禁法第２条に規定する不公正な取引方法等に該当し、 同法第８条第１項第３号から第５号違反となると解される。
また、組合員がスーパーマーケットに入った場合、除名する旨を規約又は定款に定めることは差し支えない。 しかし、その結果、除名された組合員が、市場条例等の関係から、事実上営業を続けることが不可能となるなど、営業活動に著しく不利益を与えるような場合は、 規約又は定款はその部分について無効となる。
なお、本件と類似事件の審決例として、○○海産物仲買人協同組合の加入拒否の例がある。この事件は、スーパーマーケットを経営する事業者に対して、 組合がその者の組合への加入を拒否したため、その事業者が商品購入が不可能となり営業ができないという事例であるがこれに対しては、独禁法第８条第１項第３号及び５号違反の審決が下されている。