お知らせ

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組合の押印を求める行政手続き等の一部見直しについて

中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律のそれぞれの施行規則や公正取引委員会規則等が改正され、組合の押印を求める行政手続等の一部見直しが行われましたことについて、お知らせします。

・改正の概要

中小企業等協同組合法施行規則(様式第1から様式第33まで及び様式第35から様式第43までの規定中「㊞」を削る。)

中小企業団体の組織に関する法律施行規則(様式第1から様式第17まで及び様式第19から様式第23までの規定中「㊞」を削る)

中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則(様式の規定中「令和」「印」を削る)

詳細につきましては、添付ファイル及び下記中小企業庁webページをご覧ください。

組合の押印を求める行政手続等の一部が見直されました(pdfファイル)

<様式リンク集>
■「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」に定める各種申請様式集(中小企業庁 令和2年12 月28 日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/kumiai_sien.htm
■事業協同組合 商業・法人登記の主な申請書様式集(法務局 令和3年2月15 日)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor6-1

備考:実施された見直しの対象はあくまでも行政手続の申請や届出における様式や添付書類ですので、組合と組合員、又は組合と役員でやりとりする書面における押印について、直接影響を及ぼすものではありません。

※引き続き押印や署名が必要な手続き:「理事会に出席した理事及び監事の議事録への署名又は記名押印」「組合員の連署による役員の改選請求」

※その他の書類はどうするのかについて、法務省webページに、押印における真正推定の効果についてのQ&Aページがありますので、参考までに紹介します。

http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

※当会webページの様式集につきましても順次更新してまいります。今しばらくお待ち下さい。

また、商店街振興組合法施行規則、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則についても同様の改正が行われていますので、併せてお知らせします。

商店街振興組合法施行規則において変更のあった様式集

商店街振興組合様式集(docxファイル)

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5521&dataType=1&pageNo=1

【参考/背景】

○令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続(※)について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされました。

(※所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。)

○これを踏まえ、今般、経済産業省が所管する省令において、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための所要の規定等の整備を行うこととされました。

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