投稿者: miyagawa

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新型コロナウイルス感染症対策支援経営相談アドバイザー派遣のお知らせ【中企庁】

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者等を対象に、支援機関が実施する経営相談会等に対して、企業経営の経験者や中小企業診断士、税理士等の様々な分野の専門家を無料で派遣し、今回生じた経営上の課題に対するアドバイスや関連施策情報の提供等を行う標記施策を実施されており、近畿経済産業局から周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼利用にあたって:実施方法や相談内容、事前準備等について、該当するエリアの地域本部(中小機構近畿本部)と事前によくご相談ください
中小機構お問い合わせ先:TEL06-6264-8613
備考:組合自体は対象外となっていますのでご注意ください。
また、第923号にてお知らせしました「中小企業デジタル化応援隊事業」も事業実施期間中ですので併せてご検討ください

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/covid19/consulting/
https://digitalization-support.jp/

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底について

中小企業庁商業課より、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の段階的引き上げを両立していくため、業種別ガイドラインの遵守が徹底されるよう、改めて情報提供の要請がありました。
会員組合等におかれましては、傘下事業所への周知につきご協力をお願いいたします。

▼ガイドラインに掲載されている主な取組項目:
対人距離の確保、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、
施設の換気、施設の消毒、その他業種特有の感染予防対策等
備考:商店街と青果販売、宿泊施設と小売店舗など必要に応じて
複数のガイドラインをご参照ください

詳細に関しましては、下記webページからご覧ください。
(上段:内閣官房コロナ特設、下段:商店街)
https://corona.go.jp/
http://www.syoutengai.or.jp/news/2020/covid19_gl_syoutengai.pdf

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マイナポイント事業と連携した「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」開始のお知らせ【県】

滋賀県では、「新しい生活様式」の一環として非接触によるキャッシュレス決済を推進するため、マイナポイント事業と連携し、県内で買い物やチャージをすると、マイナポイントとして付与されるポイントに加え、「滋賀応援ポイント」を付与する、「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」を実施されていますので、お知らせします。

▼実施期限:令和3年3月1日(月)(予定)
滋賀応援ポイント付与率:5%(上限額:1,000円分)
※マイナポイントは付与率25%、上限額5,000円分
参加条件:「マイナポイント」申込みの際、決済サービスを1つ選ぶ
備考:決済サービスごとに付与条件が異なる

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/mynumber/mynapoint_cp.html

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欠損金の繰戻し還付制度を利用できる法人の範囲拡大のお知らせ【国税庁】

国税庁では、青色申告書を提出する法人に、確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額がある場合には、その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に欠損金額を繰り戻して法人税の還付を受けられる制度を設けられています。
これまで資本金額1億円以下の法人などの中小企業者等が利用可能だった同制度について、新型コロナ税特法により、資本金額10億円以下の法人まで範囲を拡大されましたので、お知らせします。

▼特例の対象者:資本金の額が1億円超10億円以下の法人
対象期間:令和2年2月1日から令和4年1月31日までの
間に終了する事業年度
適用例:昨年多額の黒字により納税をしたが、今年は欠損が発生
したため、昨年度分の納税の一部を還付申請
備考:大規模法人の100%子会社など一部対象外あり
コロナ禍で期限までの手続きが困難な場合、個別に期限延長可

詳細に関しましては、国税庁webページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について【厚労省】

厚生労働省では、標記助成金を創設し、事業主向けの正規・非正規雇用を問わない助成金制度と、委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度を設けられていますが、この度、対象となる休暇等の取得期間が延長されましたので、お知らせします。

▼対象期間の延長の概要:対象となる休暇等の期間
令和2年9月30日まで が 令和2年12月31日まで に延長
申請期限:9月30日までの休暇に係る申請:12月28日まで
10月以降の休暇等に係る申請:令和3年3月31日まで

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予制度のお知らせ【国税庁】

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、定められた要件全てに該当するときは、税務署に申請することにより納税の猶予が認められる制度があり、周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼猶予の要件:納付により事業継続を困難にする恐れがあると認め
られること、納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書
が提出されていること、猶予を受けようとする国税以外の国税の
滞納がないこと、など(全ての要件を満たす必要あり)
猶予の概要:原則として1年間納税が猶予される、
猶予期間中の延滞税が軽減、財産差し押さえや売却も猶予
備考:疾病、事業廃止、災害による損失などでも猶予の可能性あり

詳細につきましては、国税庁webページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号の指定期間再延長のお知らせ【中企庁】

中小企業庁では、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号の指定期間をさらに3カ月延長されることとなりましたので、お知らせします。

▼制度概要:突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度
内容(保証条件):対象資金は経営安定資金、保証限度額は一般保証とは別枠で2.8億円
※セーフティーネット保証5号と同枠
再延長後の指定期間:令和3年3月1日まで

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201120_4gou.html

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の再周知と相談窓口のご案内【厚労省】

厚生労働省では、現在標記助成金制度を設けられており、対象となる休暇取得の期限については、令和2年12月末までとなっているところですが、令和2年2月27日から同年9月30日までに取得した休暇に係る申請については、令和2年12月28日が期限となることについて再周知依頼がありましたので、お知らせします。
また、助成金の申請方法等のお問い合わせについて、従来のコールセンターでの受付に加え、令和2年11月24日から同年12月28日までの間、各労働局に同助成金特別相談窓口が設置され、支援を行われていますので、併せてお知らせします。

▼備考:対象となる休暇取得の期限については11月27日付で
令和3年2月末日まで延長されることが公表されている状況です
(現時点では令和2年12月末までの休暇取得が対象)

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件の緩和【中企庁】

中小企業庁では、コロナ禍やキャンペーンの一時停止等の影響を受けている事業者等が標記融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和されますので、ご案内します。

▼緩和開始時期:令和2年12月下旬から
緩和の具体的な内容:現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年
同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年
同期の比較もできることとする
備考:要件緩和の詳細は準備が出来次第、日本政策金融公庫や
商工組合中央金庫等のwebページに掲載される予定

詳細に関しましては、金融機関webページをご覧ください。
(上段:日本政策金融公庫、下段:商工組合中央金庫)
https://www.jfc.go.jp/
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/

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新型コロナウイルス感染症対策に係る各種支援策のワンストップ相談窓口の開設期間の延長について【県】

滋賀県では、標記支援策の情報提供につき、県のみならず、国・市町の支援情報を一元的に情報提供することで、県民・事業者の方の不安を安心に変えられるよう、ワンストップ相談窓口を設置されていますが、この度、感染症の拡大状況を鑑み、相談窓口の設置期間を下記期日まで延長されましたので、お知らせします。
傘下及び関係事業者への周知へのご協力をお願いします。

▼開設期日:令和3年3月31日(火)まで(土日祝日を除く)
連絡先:077-525-5670(利用可能時間9-17時)
備考:令和3年4月1日以降も延長の可能性があります。

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/313673.html